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三菱倉庫グループ 環境ボランタリープラン

「今後の規制強化への対応」や「事業の優位性の維持・確保」を視野に入れ、より具体的な施策の検討・実施に 取組むため、環境方針に関する「具体的な指針」として、自ら進んで行う意志を明らかにする「環境ボランタリー プラン」を策定しました。

三菱倉庫グループ 環境ボランタリープラン

MLC-Group Environmental Voluntary Plan

1. 行動指針

(1)施設・設備などに関する取組み

  1. イ.施設・設備・荷役機器・車両などにおける長寿命化、更新時期などの機会をとらえての省エネ対策に取り組みます。
  2. ロ.新規施設では、設計の標準指標として「建築物総合環境性能評価システム(CASBEE)」のAランク以上を目標と するとともに、省エネ機器などの導入および太陽光発電設備の導入などを積極的に検討・実施し、CO2排出量30%削減(1990年比較)を目指します。

(2)事業活動における取組み

事業部門では「環境負荷を軽減するサービスメニュー」の開発に努めるとともに、営業・非営業部門ともお客様や委託先などとも協力のうえ、環境負荷の軽減に取り組んでいきます。

2.具体的な施策

(1)施設・設備に関する取組み

  • 太陽光発電・風力発電
  • 屋上・壁面緑化
  • 屋上断熱
  • 高効率型変圧器、高効率照明器具
  • 夜間蓄熱型空調設備、コージェネレーションシステム
  • BEMS(ビルエネルギーマネジメントシステム)、照明自動調光システム
  • 冷蔵倉庫などにおけるノンフロン冷却装置
など

(2)荷役機器・車両などに関する取組み

  • アイドリングストップやエコドライブの励行による燃費向上
  • デジタルタコグラフなどによる運行効率向上
  • 環境負荷が少ない機種(電気自動車など)への更新
  • NOxPM法に対応したトラック、トレーラーへの更新

(3)事業活動における取組み

イ.全社的な取組み
  • ペーパーレス推進などによる廃棄物の減量化
  • 紙・生ゴミなどのリサイクル推進
  • 環境に配慮した調達先の選定や事務用品などの購入(グリーン購入)
  • チームマイナス6%への参加(個人・会社)
政府主導の温室効果ガス抑制プロジェクトで、温度調節、節水、エコ商品購入、アイドリングストップ、過剰包装廃止、節電など6つの観点のアクションプラン。
ロ.事業部門における取組み

(イ)物流事業

  • 全体
    • 物流プロセスや業務プロセスの簡素化・効率化
    • 輸送モードの見直し
    • 「環境負荷データ」の把握・提供
    • 「環境負荷の軽減に配慮したサービスメニュー」の提案
    • 環境対応を評価指標に加えた委託先の選定
  • 個別
    • 倉庫業務では、「作業工程の簡素化・効率化」、「物流拠点・ネットワークの最適化」など
    • 陸運業務では、「運行・積載効率の改善(ルート短縮、共同配送・復荷確保など)」、「傭車先を含めた継続的な燃費向上」など
    • 港運業務では、「本船やコンテナターミナル内の作業効率向上」、「コンテナターミナルなどでの外来トラックの待機時間縮減」など
    • 国際輸送業務では、「環境負荷のより少ない梱包方法の検討」、「梱包資材のリサイクル使用」など

(ロ)不動産事業

保有施設・設備などハード面での環境負荷軽減への取組み、および「環境負荷データ」の把握・提供などによる「お客様と一体となった省エネ活動」

  • 関係法令・対処方法などの紹介や活動支援
  • エネルギー使用量など環境負荷データの提供
  • エネルギー利用状況に応じた改善提案
  • 省エネ型機器の導入提案

3.推進体制ほか

(1)社内体制

  • 職場ごとの具体的な取組み体制の整備
  • 各種事業活動に関する環境影響の測定・評価体制の整備(含む、情報システム整備)
  • 環境目標の設定、および定期的な環境監査
  • グリーン経営認証や環境ISOなどの取得促進
  • 社内報などによる全社方針の浸透・徹底

(2)環境教育

  • 環境関連法令の周知
  • 事業活動による環境負荷状況の発信

以上

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