働きやすい職場づくり
労働災害の防止に向けて
各店で「労働安全衛生委員会」を開催し、労働安全衛生に関わる取組みについて、業務委託先である作業・荷役会社を含めた各事業所間での情報の共有化を図るとともに、各事業所における安全衛生教育や施設内外への安全パトロールの実施により、労働災害の防止に努めています。
労働安全衛生への取組み
企業に求められる安全配慮義務を誠実に果たすべく、社員の健康維持・増進に向けた取組みを積極的に展開しています。
定期健康診断
年1回の定期健康診断を実施し、生活習慣病に関する検査項目を充実させるなどの取組みを行っています。昨今、長時間労働が社会問題となっていますが、当社では長時間勤務者に対する産業医の面接指導を徹底し、過重労働による健康被害を未然に防ぐ体制を整えています。
健康の増進に向けて
社員の健康維持、生活改善などを目的として「健康づくりセミナー」を開催しています。専門の講師による講義(メンタルヘルスや食生活などの指導)だけでなく、簡単なエアロビクスで実際に体を動かすプログラムも設けています。
エリア総合職制度
「MLC2030ビジョン」達成のためには、これまで以上に社員の活躍を促すことが求められ、戦略的な人材育成及び人的配置等が必要となります。
当社の物流事業の特性として、物流現場である各営業所における業務の確実性及び品質の維持は、当社がお客様に提供するサービスの根幹をなすものであり、当該業務の経験と知識を有する社員を安定的に配置することが不可欠です。
近年、家庭の事情等で転勤対応ができず、総合職として地域を限定せず職務を遂行することが困難なケースも見受けられる状況を踏まえ、将来の経営人材を確保・育成し、かつ、より社員の能力発揮に適した勤務体制を確保するため、総合職を「総合職(勤務地域限定無し)」と各エリアにおける現場、営業力の強化をねらいとした「エリア総合職(勤務地域限定あり)」に二分しました。
- 総合職
- 海外をふくむさまざまな地域において、基幹社員として幅広い業務にかかわり、また、事業の成長やマネジメントを担う。
- エリア総合職
- 主として一定の地域において、幅広い業務にかかわり、また、事業の成長やマネジメントを担う。
審査は必要なものの、各社員の事情にあわせ各職種間の転換もできる制度となっており、社員満足度向上にも寄与することが期待されます。
ワーク・ライフ・バランス
次世代育成支援対策推進法の施行にともない、「一般事業主行動計画」を策定し社員の職業生活と家庭生活の両立を支援するよう「育児休業制度」「短時間勤務制度」「介護休業制度」「看護休暇制度」などを導入しています。また、労働時間を短縮するよう年次有給休暇の取得を推進しており、労使連携のもと年次有給休暇の計画的付与制度(1年間に6日)を導入しています。
制度 | 内容 | 利用実績(名) | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
2016年度 | 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | ||
育児休業制度 | 子が2歳になるまで希望する期間休職できる | 8 | 7 | 13 | 10 | 9 |
短時間勤務制度 | 子の養育のため勤務時間を1日2時間を限度として短縮できる | 22 | 25 | 28 | 28 | 30 |
介護休業制度 | 要介護状態にある家族を介護するため1年以内の希望する期間休職できる | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
看護休暇制度 | 子の看護のための有給休暇(年最大10日) | 29 | 38 | 34 | 31 | 20 |
介護休暇制度 | 要介護状態にある家族を介護するための有給休暇(年最大10日) | 4 | 4 | 5 | 10 | 10 |
- ※育児休業制度及び介護休業制度は、制度取得開始時点を基準としてカウントしている。
福利厚生
「安心の提供」「レクリエーション」「住宅取得の促進」の3つをキーワードにさまざまな制度を展開し、社員の福利増進を図っています。
主な福利厚生制度
- 1安心の提供
退職慰労金、企業年金、家族手当、住宅手当、弔慰金、出産祝い金、持株会、団体保険、年金財形積立、多目的融資、転勤者への社宅供与
- 2レクリエーション
保養所、社内スポーツ大会(野球・テニス)、リフレッシュ休暇(永年・中堅)
- 3住宅取得の促進
住宅財形積立、社内融資、提携融資
メンタルヘルスケアの取組み
三菱倉庫は、社員の心の健康を組織的かつ継続的にケアし、社員一人ひとりがイキイキとした会社生活を送れるようにすることが何より重要だとの考えを持っています。
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に沿い、メンタルヘルスケアを推進するために、社内における教育・研修の充実、事業場内の担当者の育成、全店的なストレスチェック、外部の専門機関との提携によるネットワークの整備など、さまざまな取組みを実施しています。