三菱倉庫グループ人権方針

三菱倉庫グループは、事業活動において、三菱倉庫グループのビジネスが、直接又は間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解しています。三菱倉庫グループは、「国際人権章典」及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に定められた基本的権利に関する原則に表明されている人権を最低限のものとして、国際的に認められた人権を尊重します。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践に向けて取り組みます。
三菱倉庫グループは、人身取引を含むいかなる強制労働、児童労働も認めません。また、あらゆる差別やハラスメントを禁止し、多様性を尊重します。そして、結社の自由及び団体交渉権を尊重し、安全で健康的な労働環境を確保します。最低賃金の確保、労働時間管理を含む適切な労働条件・職場環境の実現など、人権を侵害しないよう徹底して取り組みます。

本方針は、三菱倉庫グループのすべての役員及び従業員に対し適用し、派遣社員も対象とします。また、ビジネスパートナー及びサプライヤーの皆様にも、本方針を理解し、支持していただくよう継続して働きかけ、人権尊重の取組みに協働で取り組めるよう努めます。

三菱倉庫グループは、事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令を遵守します。また、国際的に認められた人権と各国・地域の法令の間に矛盾がある場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

三菱倉庫グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。人権デュー・ディリジェンスには、人権への負の影響を特定・評価し、その防止及び軽減を図り、取組みの実効性を評価するとともに、これらについての説明・情報開示を行うことが含まれます。社会の変化や事業の動向などを踏まえ、ステークホルダーや社外の専門家との対話や協議を継続的に行い、重点課題の特定や対応、その見直しを図っていきます。

三菱倉庫グループが人権に対する負の影響を引き起こした、又は負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、迅速にその救済・是正に取り組みます。

三菱倉庫グループは、本方針の一連の取組みにおいて、三菱倉庫グループの事業の影響を受けるステークホルダーとの有意義な対話や協議を、誠意をもって行います。

三菱倉庫グループは、すべての役員及び従業員、派遣社員に対して、本方針の浸透及び実践に必要な教育や能力開発を行っていきます。また、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針や、その他の必要な手続きを見直し、反映していきます。

三菱倉庫グループは、人権尊重の取組みの進捗状況について、三菱倉庫のホームページや統合報告書等で、定期的に公開します。