環境負荷を抑制する物流サービス

複数の物流拠点を併用するお客様にとっては、工場も複数存在するため、輸送経路は輻輳し、輸配送体制は非効率にならざるを得ず、温室効果ガス（CO₂）排出による環境負荷も大きく、物流の効率化と環境負荷低減が課題となっていました。

そこで、この非効率な体制を効率化したいと考える複数のお客様の物流拠点を集約できれば、輸配送体制が効率化され、各拠点ターミナルへの配送トラック台数を削減できるため、CO₂排出量を削減することができるようになります。

2005年10月1日に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」（「物流総合効率化法」の正式名称）は、輸送だけ、保管だけ、といった縦割りの物流から、物流拠点を集約し、輸配送・保管・流通加工などを一体化して総合的に行うことにより、物流の効率化と環境負荷の低減に資する事業を促進することを目的として、そうした事業計画を「総合効率化計画」として認定し、支援する制度を設けており、物流改革を推進する画期的な法律です。

当社では、2005年11月に稼働した大阪・桜島2号配送センター北棟での事業計画（拠点集約と共同配送などにより物流を効率化、環境負荷を低減）が、同法に基づく「総合効率化計画」として、国土交通大臣による最初の認定を受けました。

その後も、桜島3号配送センター（2008年4月稼働）、名古屋・飛島配送センター（同年11月稼働）、埼玉・三郷配送センター（同年12月稼働）で、それぞれ同様の認定を受けています。特に、大阪では、桜島2号及び3号の両配送センター貨物でも共同配送を行うことで、より一層の環境負荷軽減を目指すなど、物流事業における環境経営の推進・強化に取組んでいます。

名古屋・飛島配送センター総合効率化計画概略図