ESGデータ集

環境

	2023年度	2024年度	2025年度	集計範囲
GHG排出量
合計（t-CO2e）	1,095,505	1,109,925	990,081	三菱倉庫㈱及びグループ会社
Scope1+2（t-CO2e）	69,862	62,760	59,710
Scope1（t-CO2e）	15,007	15,368	15,936
エネルギー起源GHG（t-CO2）	14,783	14,797	14,727
HFCs（t-CO2e）	225	571	1,209
Scope2（t-CO2）	54,855	47,392	43,773
Scope3（t-CO2e）	1,025,643	1,047,164	930,371
カテゴリ1（t-CO2e）	52,638	56,011	62,328
カテゴリ2（t-CO2e）	47,996	104,393	46,808
カテゴリ3（t-CO2e）	12,562	11,194	10,819
カテゴリ4（t-CO2e）	645,769	696,850	643,805
カテゴリ5（t-CO2e）	2,771	2,266	2,231
カテゴリ6（t-CO2e）	3,790	4,282	4,368
カテゴリ7（t-CO2e）	2,353	2,478	2,460
カテゴリ8（t-CO2e）	-	-	-
カテゴリ9（t-CO2e）	-	-	-
カテゴリ10（t-CO2e）	-	-	-
カテゴリ11（t-CO2e）	3,517	4,656	5,509
カテゴリ12（t-CO2e）	182	176	143
カテゴリ13（t-CO2e）	51,783	49,275	53,550
カテゴリ14（t-CO2e）	-	-	-
カテゴリ15（t-CO2e）	202,282	115,583	98,350
エネルギー消費量
揮発油（ガソリン）（L）	363,454	350,481	348,186	三菱倉庫㈱及びグループ会社
灯油（L）	2,926	3,309	3,894
軽油（L）	4,616,684	4,646,737	4,499,842
重油（A重油）（L）	25,743	31,875	30,241
LPガス（kg）	118,308	102,441	90,133
都市ガス（m3）	703,117	698,471	879,783
リニューアブルディーゼル（L）	4,050	20,730	1,042
電力（MWh）	143,813	140,919	141,365
温水（GJ）	1,265	1,822	2,526
冷水（GJ）	39,671	37,261	48,735
蒸気（GJ）	3,957	4,259	4,318
エネルギー消費量（MWh）	218,153	214,823	218,928
再生可能エネルギー消費量（MWh）	24,445	40,426	49,424
水
水道水（m3）	437,297	452,168	486,657	三菱倉庫㈱
雨水（m3）	54,512	54,668	56,252
取水量（m3）	491,809	506,836	542,909
排水量（m3）	491,809	506,836	542,909
廃棄物
廃棄物排出量（t）	7,066	6,861	5,641	三菱倉庫㈱及び国内グループ会社
有害廃棄物排出量（t）	0	1	1
廃棄物最終処分量（t）	6,311	5,518	4,910
リサイクルされた廃棄物（t）	756	1,343	731
NOx（t）	19	13	16
SOx（t）	0	0	0
PM（t）	1	0	0
VOC（kg）	23	34	39
原材料使用量
ストレッチフィルム（t）	157	143	140	三菱倉庫㈱及び国内グループ会社
環境法令順守
環境関連の罰金・処罰（円）	0	0	0	三菱倉庫㈱及びグループ会社

検証報告書[PDF:657KB]

社会

	2023年度	2024年度	2025年度
人材・多様性
グループ従業員数（合計）（名）	4,922	5,004	4,991
従業員数（男性）（名）	634	638	639
従業員数（女性）（名）	342	371	387
従業員数（合計）（名）	976	1,009	1,026
グループ臨時従業員数（合計）（名）	2,617	2,693	2,719
女性管理職比率※1（％）	4.7	3.1	4.8
障がい者雇用人数※2（名）	16	20	28
障がい者雇用率※2（％）	1.86	2.09	2.42
採用・定着率
新卒採用者数※3（男性）（名）	22	20	23
新卒採用者数※3（女性）（名）	8	15	19
新卒採用者数※3（合計）（名）	30	35	42
中途採用者数※4（男性）（名）	16	13	16
中途採用者数※4（女性）（名）	12	13	8
中途採用者数※4（合計）（名）	28	26	24
正規雇用労働者の中途採用比率※5（％）	47	41	39
新入社員3年後定着率※6（男性）（％）	92.0	83.3	100.0
新入社員3年後定着率※6（女性）（％）	100.0	100.0	100.0
新入社員3年後定着率※6（合計）（％）	94.9	89.5	100.0
平均勤続年数（男性）（年）	15.2	15.5	15.4
平均勤続年数（女性）（年）	17.3	17.0	16.1
平均勤続年数（合計）（年）	15.9	16.0	15.6
フルタイム従業員の自発的離職率（％）	-	2.08	1.85
能力開発
平均研修参加時間※7（時間）	9.5	11.3	14.1
平均教育・研修費用※8（万円）	5.5	7.8	10.2
労働安全衛生
労働災害件数※9（件）	17	21	15
従業員の労働災害死亡事故件数※9（件）	0	0	0
請負業者における労働災害死亡事故件数※10（件）	1	0	0
労働災害発生度数率※9,11	1.41	1.75	1.24
労働災害発生強度率※9,12	0.03	0.03	0.10
新入社員研修安全衛生研修受講者数（名）	-	57	63
ウェルビーイング
月間平均残業時間※13（時間）	15.03	14.45	14.40
有給休暇取得率※14（％）	66.2	69.9	72.2
健康診断受診率※15（％）	99.3	98.6	97.0
ストレスチェック受診率※16（％）	81.7	85.1	86.5
健康関連セミナー研修受講者数（名）	-	752	422
育児休業取得人数※17（男性）（名）	11	12	27
育児休業取得人数※17（女性）（名）	13	15	16
育児休業取得人数※17（合計）（名）	24	27	43
育児休業取得率※17（男性）（％）	52	38	62
育児休業取得率※17（女性）（％）	86	115	84
育児休業取得率※17（合計）（％）	66	61	70
短時間勤務制度取得者数※18（名）	38	43	46
介護休業制度取得者数※18（名）	0	0	1
看護休暇制度取得者数※18（名）	44	61	81
介護休暇制度取得者数※18（名）	14	22	32

1. ※1各年度末時点
2. ※2各年6月1日時点
3. ※3各年4月1日時点
4. ※4キャリア採用入社者
5. ※5労働施策総合推進法の定義による
6. ※6各年度4月1日時点で、3年前の4月1日付新入社員（新卒）のうち、継続して在籍している者の割合
7. ※7人事部主催の研修延べ受講時間（若年職員海外派遣プログラムを除く）を当社従業員数（各年度末時点）で割り、1人当たりに直したもの。
   そのほか、会社が提供するオンライン学習プラットフォームや通信教育等を利用した自己啓発時間は除く
8. ※8教育・研修費用を当社従業員数（各年度末時点）で割り、1人当たりに直したもの
9. ※9三菱倉庫㈱及び国内連結子会社
10. ※10当社管理施設内で発生したものを対象
11. ※11100万延べ実労働時間当たりの労働災害（休業1日以上）による死傷者数
12. ※12延べ労働時間1,000時間当たりの労働損失日数
13. ※13法定時間外•休日出勤労働
14. ※14契約社員等を含む
15. ※15定期健康診断結果報告書で計算
16. ※163月または9月に受診した者の割合
17. ※17育児・介護休業法の定義による
18. ※18出向者を除く、3月末在籍者のみ

ガバナンス

	2023年度	2024年度	2025年度
取締役会（回）	12	12	13
監査役会（回）	18	17	17
取締役数（うち女性）（名）	12(1)	10(1)	10(1)
独立社外取締役数（うち女性）（名）	5(1)	5(1)	5(1)
独立社外取締役比率（％）	42	50	50
監査役数（名）	5	5	5
独立社外監査役数（名）	3	3	3
独立社外監査役比率（％）	60	60	60
情報セキュリティ
情報セキュリティアンケート回答者数※1（名）	3,503	3,135	3,634
コンプライアンス
企業倫理ヘルプライン（内部通報・相談窓口）への通報件数※1（件）	22	28	25
コンプライアンス意識調査※1（名）	3,748	3,911	3,778
行動基準アンケート実施人数※1（名）	4,793	4,810	4,898
人権研修受講者数※2（名）	655	50	879
インサイダー取引防止のためのコンプライアンス学習参加者数（名）	94	116	115
下請法遵守のためのコンプライアンス学習参加人数※1（名）	2,332	2,571	2,397
腐敗防止関連
政治献金※3（円）	500,000	500,000	500,000
腐敗防止方針の違反に起因する従業員の処分及び解雇件数※4（名）	-	-	-
腐敗に関連する罰金、罰則、和解にかかわるコスト※5（円）	-	-	-

1. ※1三菱倉庫㈱及びグループ会社
2. ※22023年度は「三菱倉庫グループ人権方針」周知のため一斉実施。2025年度は全社員を対象に複数回実施
3. ※3政治資金収支報告書（総務省ウェブサイト）に掲載
4. ※4違反実績がないため処分・解雇もなし
5. ※5違反実績がないため罰金・罰則・和解もなし