外部からの評価

環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する優れた取組みを行う企業で構成されるグローバルなESG投資指数であり、世界の投資家が企業のサステナビリティへの取組みを評価する際の代表的な指標です。

環境・社会・ガバナンス（ESG）について高い評価を得た日本企業で構成されるインデックスであり、ESG投資において活用される指数です。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。

環境・社会・ガバナンス（ESG）について、各業種において相対的に優れた取組みを実践している日本企業で構成されるインデックスです。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のESG投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されています。

職場における女性活躍推進と財務性を併せ持つ企業を選定するESGテーマ型指数です。
※MSCIによる当社のインデックス組み入れ、およびMSCIロゴ、商標、サービスマーク、またはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社による当社への後援、推奨、または助成に相当するものではありません。MSCIインデックスは、MSCIの独占的財産です。MSCIおよびMSCIインデックス名とロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。

DXに関する経営ビジョン・ビジネスモデル、戦略、成果と重要な成果指標、ガバナンスシステムが評価され、DX認定事業者に認定されました。
DX認定制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」（※）の基本的事項に対応し、「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」であることが確認できた事業者を国が認定する制度です。
※　デジタルガバナンス・コード
　経済産業省が企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する自主的な取組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたもの。

経済産業省と東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2025」において、「DX銘柄2025」に選定されました。
DX銘柄は、経済産業省、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構が、東京証券取引所に上場している企業の中から、デジタル技術を前提としてビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長・競争力の強化につなげていくデジタルトランスフォーメーション（DX）に積極的に取り組む企業を選定する制度です。

「くるみん認定」取得後、更に高い水準での育児と仕事の両立支援に取り組むと共に、
不妊治療を受ける社員が働きやすい職場環境整備を推進してきたことが評価され、「プラチナくるみんプラス認定」を取得しました。

「プラチナくるみんプラス認定」は、次世代育成支援対策推進法に基づき、
育児と仕事の両立支援や働きやすい職場環境の整備等を行い、
「くるみん認定」及び「プラチナくるみん認定」を受けている企業のうち、
更に不妊治療と仕事の両立支援への取組みについて一定の基準を満たした場合に認定される制度です。

次世代育成対策推進法に基づき策定した「一般事業主行動計画」（2022年度～2023年度）で掲げた目標を全て達成し「くるみん認定」に認定されました。
くるみん認定は、次世代育成支援対策推進法に基づき、育児と仕事の両立支援や働きやすい職場環境の整備等に関して一定の基準を満たした企業を、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定する制度です。

健康経営に関する取組みが評価され、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経営優良法人は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している企業を顕彰する認定制度です。

株式会社日本政策投資銀行による「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」において、「従業員の健康配慮への取組みが優れている」という格付を取得しました。
「DBJ健康格付」融資は、独自の評価システムにより、従業員への健康配慮の取組みが優れた企業を評価・選定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。

CDPの「気候変動」の分野においてリーダーシップレベルの「A-(マイナス)」の評価を獲得しました。「A-」は、最高評価である「A」に次ぐ評価で、気候変動への取組みや情報開示が優れた企業として認められたことを示しています。
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であり、企業の環境課題とサステナビリティに関する透明性を評価しています。
CDPは、気候変動、森林、水資源の分野において、厳密かつ独自の評価基準を適用して、情報開示の品質、リスクの認識度、環境の管理、ベストプラクティスの根拠を評価しています。スコアは、意欲の度合、目標設定、アクションを反映して、AからD-までの8段階に分けられます。

「みなと」をフィールドとして事業を展開する企業として当社のSDGsへの取り組みを公表し、第１回登録者として認定されました。
みなとSDGsパートナーは、港湾関連企業等を対象に、事業活動等の取組みとSDGsの関連性について「気づき」を促すとともに、その取組を「見える化」することにより、SDGsの普及促進と取組の更なる推進を図り、ひいては我が国港湾及び港湾関係産業の魅力向上と将来にわたる持続的な発展に資することを目的として国土交通省が創設した制度です。

当社横浜支店が「Superior」の認証を受けました。
Y-SDGsは、持続的な経営・運営や環境・社会問題の解決に対して積極的に取り組む企業・団体等の事業者に認証を与え、事業者の持続的成長を応援すると同時に SDGs の社会全体への浸透を推進する、横浜市の認証制度です。

当社福岡支店が「マスター」の認定を受けました。
福岡市Well-being&SDGs登録制度は、Well-being向上とSDGsの達成に向けた取組みを実施/宣言する事業者を登録&応援する福岡市の登録制度です。