政策保有株式に関する方針

当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の上、合理性があると認める場合、上場株式を政策的に保有することがあります。これら政策保有の上場株式については、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。
また、一定の合理性が認められた株式についても、資本効率の向上及び保有リスクの抑制を図る観点から、投資先と適切に対話を行い、縮減を加速する方針です。
上記方針の下、2026年3月期は、上場株式6銘柄の全部、1銘柄の一部を売却し、69,377百万円を資金化しました。この結果、2026年3月末現在の上場政策保有株式は、80,402百万円（18銘柄）となりました。
政策保有株式売却については、、2026年度末までに対純資産比率を20％未満、2030年度までに15％未満とし、投資先との対話を進めたうえでその後も縮減を図っていきます。

政策保有株式の議決権の行使に当たっては、議案の内容を精査し、株主価値向上に資するかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して行使することとしており、保有の意義に反する場合や重大な不祥事があった場合には、関係する議案に反対することを検討します。

2026年3月末現在の銘柄数及び貸借対照表計上額は次のとおりです。