事業等のリスク

当社グループのリスクマネジメント基本方針及び体制、並びに主要なリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、2025年度末現在において当社グループが判断したものです。

リスクマネジメント基本方針

当社グループでは、企業理念を実現するうえでの不確かさの影響をリスクと定義し、リスクを適時・適切に特定・分析・評価し、リスク対応計画の策定・実行及びモニタリング・レビューを通じて負のリスク顕在化の頻度及び影響度を極小化することを基本方針として、以下の基本目的及び行動指針に基づいてリスクマネジメントシステムを構築・運用しています。

リスクマネジメント基本目的

企業価値の向上
安定的な事業継続
あらゆるステークホルダーとの信頼関係の維持・向上

リスクマネジメント行動指針

事業計画と一体性のあるリスクマネジメント体制を整備し、当社グループ全体で適切なリスクテイク及び的確なリスクコントロールを支える環境を整えます。
役職員に対する啓発、教育、訓練を通じてリスク感性を高め、当社グループ全体で健全なリスクカルチャーを醸成します。
リスクインテリジェンス活動を強化したうえで新興リスクを含めて適切なリスクアセスメントを実施し、重点的に取り組むリスクを特定します。
当社グループにおけるすべてのリスクについて管轄部門を選定したうえでリスク対応計画を策定し、PDCAサイクルマネジメントを実施します。
リスクマネジメントシステムの有効性について定期的に確認・点検し、維持・向上に繋げます。

リスクマネジメント体制

グループリスクマネジメント最高責任者を社長とし、リスクマネジメント担当常務を委員長とした「グループリスクマネジメント委員会」を設置し、子会社を含めた当社グループ全体でリスクマネジメント活動を推進しています。
「グループリスクマネジメント委員会」では、リスク管轄部門からの報告をもとに、リスクの網羅的な把握を行い、評価・分析及び対策について協議し、今後の方針を定めています。また、危機事態の発生時には、対応要領を定めた危機管理基本マニュアルに基づいて迅速かつ的確な初動対応を行うことにより、影響の拡大防止及び早期の収束に努めます。
リスクマネジメントシステムの有効性については、監査部が独立した立場から内部監査を実施し、継続的な評価・改善を図っています。

主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

サイバーリスク

環境認識	高度化・巧妙化するサイバー攻撃リスクの拡大を背景に、グループ全体での実効性ある情報セキュリティ対策と迅速なインシデント対応体制の構築が求められている。 DXの進展により業務の大半が情報システムに依存しており、障害発生時には業務への影響が広範かつ甚大となるリスクが高まっている。
影響	サイバーインシデント等により、情報システムや通信の停止、業務停止、収益減少、情報漏えい等に伴う信用失墜・損害賠償、さらには重要インフラとしての社会的信用低下が発生する可能性がある。
取組内容	ゼロトラストセキュリティモデルに基づく環境構築、脆弱性診断、教育・訓練等の継続実施及びガイドラインに基づくグループ会社への支援・評価を通じ、インシデントの未然防止と被害極小化を図る。 IT-BCPに基づくインシデント対応訓練の定期実施と訓練結果を踏まえたBCP見直し、ならびにガイドラインに基づくグループ会社のIT-BCP策定支援を行う。

人材確保

環境認識	労働力人口の減少に伴う採用競争の激化により、物流現場を含む必要人材の確保が困難となる。また、処遇・職場環境等の不安が高まると、人材が流出し、技術・技能の継承が困難となる。
影響	人材不足や人材流出により、採用・教育コストの増加、事業継続への支障、業務品質や競争力の低下、新規事業拡大の遅延が生じるおそれがある。
取組内容	採用力強化、エンゲージメント向上、外国人採用の検討、DX・AI活用による省人化に取り組み人材確保と定着を図る。

自然災害

環境認識	大規模地震や津波、噴火、風水害の発生により、当社グループの従業員や関係者に多数の死傷が生じ、施設・設備の損壊やインフラ被害が発生し、事業が中断・停止する可能性がある。
影響	施設の損壊に伴う復旧費用が発生する。また、連絡体制や手順の不備により復旧が遅延し、事業中断が長期化し、売上・利益が減少するおそれがある。
取組内容	大規模地震・台風等対策マニュアルの改訂、各部室店のBCP見直し及び富士山噴火対策の検討を進めるとともに、マニュアル改訂内容を国内グループ会社へ共有し各社の改訂を支援する。

コンプライアンス

環境認識	業務の属人化や権限集中が進む場合、役職員による不正行為が発生・潜在化しやすい。発覚が遅れると、被害が拡大するおそれがある。
影響	不正が発生した場合、会社資産の毀損や法令違反による処分・賠償、ブランドイメージの低下や社会的信用の失墜、取引停止や収益悪化につながるおそれがある。
取組内容	規程・方針の周知と重点事項を絞った教育の実施、アンケート・相談内容の分析を踏まえたリスクの洗い出し、不正発覚時の是正及び再発防止が適切に行われる運用の整備を行う。

地政学リスク

環境認識	日中関係の緊張により、貿易規制や行政対応の強化、反日感情の高まりなどが発生し、事業活動や海外勤務者・出向者の安全確保に影響を及ぼす可能性がある。ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や軍事的緊張の広がりにより、欧州地域での安全保障リスクが高まり、物流網の寸断やエネルギー・輸送コストの上昇が生じる可能性がある。中東情勢悪化、ホルムズ海峡封鎖による輸送能力の不足、生産減少、物価高騰、サプライチェーンの変更等が、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
影響	物流遅延・コスト増により物流サービスの安定提供に支障があり、品質が悪化する。取扱減、サプライチェーン変更により業績が低下する。海外勤務者・出向者が負傷する。
取組内容	契約・マニュアル・緊急時体制の確認、リスクシナリオの対応の検討、より多く、より着実に海外情報の共有を行う。

人権関連

環境認識	人権尊重に対する社会的要請が国内外で高まっており、バリューチェーン全体での対応が求められている。
影響	人権課題への対応が不十分な場合、取引停止や社会的信用の低下、ブランド価値の毀損などにつながるおそれがある。
取組内容	ロードマップに沿って優先的に対応すべき人権リスクの低減施策の実効性を確認し、また、2027年度以降の人権デュー・ディリジェンス実施方針の検討を行う。

GHG削減計画の遅れ

環境認識	GHG排出量削減への対応が不十分な場合、各ステークホルダーからの評価が低下するリスクがある。
影響	GHG排出量削減の遅れにより、短期的、中長期的に、企業価値・収益性が悪化する。
取組内容	照明のLED化、高効率空調機器の導入及び再生可能エネルギーの創出・調達拡大等によりGHG排出量削減を進める。

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