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経営計画

三菱倉庫グループ 新中期経営計画[2019-2021]の策定について

当社グループは、一層の企業価値向上を図るため、「MLC2030ビジョン」(※)と2022年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画[2019-2021]を策定いたしました。

 
(※)MLC2030ビジョン = 当社グループが2030年に目指す姿
                  MLCは当社の英文社名「Mitsubishi Logistics Corporation」の略

「MLC2030ビジョン」について

1目指す姿
当社グループは、創業から130年以上にわたり、倉庫業を中核とする物流事業を通じて、豊かで持続可能な
社会の実現に貢献してきました。今後もお客様起点を更に徹底し、未来社会におけるイノベーターとなるべく、「MLC2030ビジョン」を以下のように定め、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指
します。

「お客様の価値向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして
調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロジスティクス企業

2成長戦略
「MLC2030ビジョン」実現に向けた成長戦略は次のとおりです。

(1) お客様起点のサポート体制の確立
「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、
お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を
図ります。

(2) 海外事業の拡大
東南アジア(ASEAN)等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング事業の強化を進めます。

(3) 港運及び不動産両事業における安定した利益の確保
港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことにより、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。

(4) 業務プロセスの改善と新技術の活用促進
全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションにより、サービス品質及び生産性の向上を実現します。

(5) グループ経営基盤の強化
当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を目指します。

新中期経営計画[2019-2021]について

1新中期経営計画[2019-2021]の位置付け
当該3ヵ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置付け、次の施策に取組みます。
(1) 重点分野における事業基盤の整備
(2) 新技術活用体制の構築
(3) 港運事業の競争力維持
(4) 不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備
(5) 業務プロセス効率化等による生産性の向上
(6) 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備
(7) 株主還元の強化
(8) CSR経営の推進
2財務目標及び財務戦略
(1) 2022年3月期の業績目標は、営業収益2,400億円(2018年度比7%増)、営業利益145億円(同16%増)とします。
(2) 財務健全性の維持を原則としつつ、新規投資の資金は借入及び社債発行を活用する等、財務レバレッジを
    高めます。
連結業績数値 (単位:億円)
    2018年度 2021年度 2018/2021年度比
増減額 増減率
営業収益 合計 2,240 2,400 +160 +7.1%
物流事業 1,874 1,987 +113 +6.0%
不動産事業 386 436 +50 +13.0%
セグメント間取引 -20 -23 -3 -
営業利益 合計 125 145 +20 +16.0%
物流事業 75 92 +17 +22.7%
不動産事業 106 107 +1 +0.9%
全社費用 -56 -54 +2 -
経常利益 165 171 +6 +3.6%
EBITDA(営業利益+減価償却費) 256 301 +45 +17.6%

(注)2018年度は対外発表予想数値

3投資計画
本計画期間中に約1,000億円(物流500億円、不動産500億円)の投資を予定します。
4株主還元
増配及び自己株式取得により、株主還元の一層の充実を図ります。
(1) 本計画期間中は、1株につき年間配当金60円を下限とする安定的配当を原則として、最終年度の2022年3月期
     にDOE(自己資本配当率)2%を目標とします。
(2) 本計画期間中に、総額150億円を目途に自己株式の取得を機動的に実施します。
5コーポレートガバナンス
実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて今後も内容の充実に努めます。
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