安全・安心、災害対応
当社グループの目指す姿は、「安全・安心」が起点となります。
物流施設等のハードウェア、情報システム等のソフトウェアの両面から態勢等を整備し、お客様からお預かりした大切な貨物を安全に守り、安心をお届けします。
特に、“災害に強い”施設の展開を進めており、倉庫施設では商品をお預け頂くお客様に、不動産施設では入居されている方々や来訪されるお客様に、安全・安心をお届けします。
テーマにおける施策、評価指標並びに目標値
- 優先課題と事業活動を通じた施策
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- 災害時においても持続可能なインフラサービスの提供
- 各種法令・規制を上回る耐震性や耐風圧性を持つ施設の展開
- 大規模災害発生時における配送センター及び輸配送の業務継続のための燃料確保
- 温度管理・セキュリティ対応力を活かした高品質な物流サービスを国内外に展開
- 医薬品保冷輸配送におけるDP-Cool車両の更なる活用
- 災害時においても持続可能なインフラサービスの提供
| 評価指標 | 2030年度目標値 | |
|---|---|---|
| 1 | 施設※1の耐震基準 | 耐震基準110％相当の維持 |
| 2 | 対象地域※2における燃料確保態勢※3の整備率 | 態勢の整備率100％ |
| 3 | 医薬品保冷輸配送におけるDP-Cool車両※4の利用率 | DP-Cool車両による保冷輸配送率100％ |
- ※12021年4月1日以降に稼働・竣工する、当社所有の物流施設及び不動産施設を対象
- ※2内閣府の指定する南海トラフ地震防災対策推進地域を対象
- ※3当社が所有・運営する物流施設のうち、所管面積5,000坪以上の施設において、備蓄用の軽油インタンクの設置や石油販売会社との災害時の燃料優先供給契約の締結等による、大規模災害発生時の燃料確保態勢の整備率
- ※4DP-Cool車両：当社グループ会社であるDPネットワーク（株）が提供する医薬品保冷輸配送サービス「DP-Cool」に対応した車両
取組みのご紹介
“災害に強い“施設の展開に関する取組みについては「環境・社会報告書2020」特集記事（P.8～9）をご覧下さい。